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患者住所の郵便番号など新たに収集へ―今年度のDPC調査(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月19日、中医協のDPC評価分科会(分科会長=西岡清・横浜市立みなと赤十字病院名誉院長)に、「患者住所地域の郵便番号」などのデータを今年度、DPC対象病院から新たに収集する案を提示し、了承された。一方で、これまで病院側に任意で提出を求めていたデータのうち、精神疾患の重症度合いを評価する「退院時GAF尺度」などの収集は取りやめる。

 入院患者の住所地域の郵便番号のほかに新たに収集するのは、▽身長と体重▽脳卒中発症後の意識レベルを評価する「modified Rankin Scale」(入院時と退院時)▽脳卒中の発症時期▽肺炎の重症度分類-などのデータ。いずれも今年度のDPC調査で病院側が提出する「様式1」への記入を求める。
 DPC対象病院に近く通知する。

 DPC研究班のメンバーとして厚労省案を検討した松田晋哉委員(産業医科大医学部公衆衛生学教授)は、「例えば放射線治療を扱う施設をその地域に造ると、患者のアクセスがどれだけ変わるかをシミュレーションできるようになる」と述べ、患者が居住する地域の郵便番号が、医療資源の適正配置の検討に活用できるとの見方を示した。
 松田委員はまた、様式1を通じてDPC対象病院から集めるデータについて、「診断群分類の精緻(せいち)化と、今後本格化する新機能評価係数の検討に役立つ」などと説明した。

 分科会はこの日、「退院時GAF尺度」のほかに「がんのStage分類」「ICUへの緊急入室の有無」などを廃止することも決めた。いずれも現行の様式1で「非必須項目」とされているもので、調査に必要ないと判断した。
 一方、非必須項目のうち「喫煙指数」(1日喫煙本数×喫煙年数)や「急性心筋梗塞の入院時の重症度」などは、新たに「必須項目」に位置付ける。


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