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  • 2010.05.28 Friday
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「これからは社民抜きで…」民主・平田氏が社民連立離脱を覚悟、民主党内にも動揺走る (産経新聞)

 普天間問題の日米共同声明に対して、民主党では「やむを得ない。現実的な対応だ」(中堅)と支持する声が多い。民主党の平田健二参院国会対策委員長は28日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で「これからは122人のこの会派(参院民主党系会派)だけで法案を通さなければいけない。かなり厳しい局面になるので(国会で)禁足が続く」と述べ、同僚議員らに社民党の連立離脱を覚悟するよう促した。

 ただ、民主党の一部にも「政権は末期的なんてもんじゃない。末期だ」(中堅)との反発も出ている。超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長で、米領グアム・テニアンへの移設を主張してきた川内博史衆院議員(民主党鹿児島県連代表)は28日午前、「辺野古の文字が入ったのは極めて残念だ。沖縄県民の心を踏みにじってしまったことを与党の一員として大変恥ずかしく思う。首相の当初の国外・県外という思いを外相と防衛相が実践しなかったのが原因だ」と語った。民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は「声明は、沖縄県民として非常にショックだ」と非難した。

 一方、連立与党、国民新党の代表、亀井静香郵政改革・金融相は28日午前、国会内で記者団に、日米共同声明について「最終的には沖縄県民の協力、理解が得られなければ決着しない話で、日米間において総理がそういう努力をしているということだ。全体としては(現在)進行形の状況だと思っている」と述べ、評価する考えを示した。

 そのうえで「3党合意の中で総理が努力している。将来の県外国外に向けて」と語り、社民党が理解を示すことに期待感を示した。

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患者住所の郵便番号など新たに収集へ―今年度のDPC調査(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月19日、中医協のDPC評価分科会(分科会長=西岡清・横浜市立みなと赤十字病院名誉院長)に、「患者住所地域の郵便番号」などのデータを今年度、DPC対象病院から新たに収集する案を提示し、了承された。一方で、これまで病院側に任意で提出を求めていたデータのうち、精神疾患の重症度合いを評価する「退院時GAF尺度」などの収集は取りやめる。

 入院患者の住所地域の郵便番号のほかに新たに収集するのは、▽身長と体重▽脳卒中発症後の意識レベルを評価する「modified Rankin Scale」(入院時と退院時)▽脳卒中の発症時期▽肺炎の重症度分類-などのデータ。いずれも今年度のDPC調査で病院側が提出する「様式1」への記入を求める。
 DPC対象病院に近く通知する。

 DPC研究班のメンバーとして厚労省案を検討した松田晋哉委員(産業医科大医学部公衆衛生学教授)は、「例えば放射線治療を扱う施設をその地域に造ると、患者のアクセスがどれだけ変わるかをシミュレーションできるようになる」と述べ、患者が居住する地域の郵便番号が、医療資源の適正配置の検討に活用できるとの見方を示した。
 松田委員はまた、様式1を通じてDPC対象病院から集めるデータについて、「診断群分類の精緻(せいち)化と、今後本格化する新機能評価係数の検討に役立つ」などと説明した。

 分科会はこの日、「退院時GAF尺度」のほかに「がんのStage分類」「ICUへの緊急入室の有無」などを廃止することも決めた。いずれも現行の様式1で「非必須項目」とされているもので、調査に必要ないと判断した。
 一方、非必須項目のうち「喫煙指数」(1日喫煙本数×喫煙年数)や「急性心筋梗塞の入院時の重症度」などは、新たに「必須項目」に位置付ける。


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鳩山首相「場当たり発言、一切ない」(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は6日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、昨年の衆院選前に「最低でも県外(移設)」と言及するなどした自身のこれまでの発言について、「場当たりの発言は一切していない」と述べた。首相公邸前で記者団が「すべての発言が場当たり的ではないか」と質問したのに対して答えた。
 首相は「公約は党の公約。最低でも県外というのは自分自身の発言だ」と重ねて強調。「沖縄の負担軽減、そのための米軍再編の見直しをしっかり行いたいというのが公約だ」とした上で、「自分自身が首相になった以上、その言葉を実現したいと思って今日まで政権の中で努力してきた」と語った。 

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みんなの党、パラリンピック3大会金メダルの全盲スイマーに出馬打診(スポーツ報知)

 夏の参院選で「みんなの党」がパラリンピック競泳の3大会連続金メダリストの河合純一氏(35)=静岡県総合教育センター勤務=に出馬を要請したことが25日、分かった。同党は比例代表か静岡選挙区(改選数2)での出馬を打診している。全盲というハンデを抱え、選挙活動も困難が予想される河合氏。要請に対しては家族や周囲と話し合い、最終結論を出す。

 その半生が映画化されたこともある全盲のパラリンピック王者に、みんなの党が白羽の矢を立てた。

 河合氏の早大の先輩で、親交のある大岡敏孝・静岡県会議員(38)によると、河合氏は24日に、都内でみんなの党の山内康一国会対策委員長と会談し、出馬要請を受けたという。党が候補者擁立を目指す静岡選挙区か、比例代表の両方を視野に入れた打診だった。

 河合氏は、先天性の病気で生まれつき左目の視力がなく、15歳で右目も視力を失い全盲となった。だが、幼少時に始めた競泳を続け、バルセロナから北京までパラリンピック5大会連続で出場。3大会連続金を含め、21個ものメダルを獲得した。

 母校の中学で教師をしたこともあり、自身の体験を踏まえ、講演会などで、障害者福祉、スポーツ振興、教育改革の重要性を訴えてきた。14日には、柔道五輪金メダリストの山下泰裕氏、フィギュアスケートの山田満知子コーチらとともに、文科省の「スポーツ立国」のためのヒアリングに参加したばかり。こうした政治志向が出馬要請につながったようだ。

 視力にハンデを抱えた国会議員では、高木正年氏(明治〜昭和初期の衆院議員)の例があるが、同氏は戦前の例で、しかも初当選後に全盲となっている。また、元参院議員の堀利和氏(60)は強度の弱視だったが、当選2回を果たした。

 ただ、全盲の河合氏が出馬となると、選挙活動から大きな困難が立ちはだかることが予想される。大岡県会議員も「想像を絶するほど大変なはず。すべて点字というわけではないから、必要書類も読むのも大変だし、街頭演説をしても、聴衆の顔は見えない。今の公務員という職も失うことになるし…」と、河合氏に慎重な決断を促す考え。ただ、「彼は障害を受け入れ、前向きにがんばる明るさがある。出馬するなら、党がしっかりサポートしてほしい」とも話した。

 河合氏は「24日に初めて話を聞いたので、家族らと話し合い、決めたい」と周囲とも話し合い、検討する考え。35歳の誕生日だった19日のブログに「失明から20年。節目の年齢です。これまで以上にがんばります」と書き込んだ河合氏が、どんな決断を下すか、注目だ。

 ◆河合 純一(かわい・じゅんいち)1975年4月19日、静岡県舞阪町(現・浜松市)出身。35歳。先天性ブドウ膜欠損症で、生まれつき左目の視力はなし。5歳で水泳を始める。15歳で右目も視力を失い全盲に。だが、練習を続け、17歳でバルセロナ・パラリンピックに初出場。5大会連続で出場し、自由形で3大会連続金メダルなど、計21個メダルを獲得。早大卒業後の98年に、母校の舞阪中に教師として着任。現在は県総合教育センターに勤務する。著書の「夢追いかけて」は03年に映画化され、自身も出演。妻と1男。

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 神社本庁からの離脱を目的に規則変更した石川県の気多神社(気多大社)の宮司らが、変更を認めなかった文部科学省の裁決取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は20日、神社側の訴えを退けた2審判決を破棄した。規則変更を認め、裁決取り消しを命じた1審判決が確定した。

 気多神社は平成17年、神社本庁から離脱するため宗教法人規則を変更し、県の認証を受けた。しかし、離脱に反対する神社本庁の請求を受け、文科省は18年、変更後の規則に財産処分に関する項目がないことは宗教法人法に関する規定を欠き、違法と判断、県の認証を取り消す裁決をした。

 同小法廷は「宗教法人の規則は、財産処分に関する事項を定めた規定が存在しなくても、それだけで宗教法人法に違反するとはいえない」と指摘し、裁決を違法だと結論づけた。

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舛添・東国原氏、15日にも会談…新党視野か(読売新聞)

 自民党の舛添要一・前厚生労働相と東国原英夫・宮崎県知事が15日に、東京都内で会談することが分かった。

 東国原氏が13日夜、大阪市内で橋下徹・大阪府知事との会食後、記者団に明らかにした。東国原氏側からの申し入れだといい、参院選前の新党結成も視野に入れた動きだとの受け止め方も出ている。舛添氏は自民党執行部に人事刷新を求める一方、政界再編や新党も選択肢だとする立場を示してきた。国民人気が高い舛添氏と東国原氏の接近は注目を集めそうだ。

 また、舛添氏が13日、インターネット上で、大阪府が税率や規制を自由に決定できる「大阪独立国構想」と題した政策提言を発表したことが、橋下氏との連携を模索しているとの憶測を呼んでいる。提言には「政策を集大成し、信を問いたい」と、新党に含みを持たせる表現もある。

 橋下氏は同日夜、舛添氏から事前に電話で提言の説明を受けたと、記者団に明かした。

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 学校給食の紙パック牛乳の飲み方を巡り、直(じか)に口をつける方法からストローを使うよう改めた兵庫県姫路市の市立小学校で9日、新年度の給食が始まった。

 読売新聞が同日、ストロー使用に変えた小学校に反応を尋ねたところ、回答した学校の4割近くが「ストロー使用が最もよい」としたが、「直飲みでよかった」「どうすれば一番いいのかわからなくなった」との意見もあり、現場の意識の差が浮き彫りになった。

 ストローの使用は「食事のマナーを守るように」と市教委が指示し、この日、全67小学校で徹底した。

 これまで、ごみ減量を目的にストローを使わず、直飲みを指導していた学校でも指示通り、教諭が「これからはストローで飲みます。飲んだ後はきちんと捨てましょう」と呼びかけた。

 読売新聞は、直飲みをしていた56校の校長や教頭にストロー使用に対する受け止め方についてアンケートを実施した。

 その結果、回答のあった49校のうち18校が「ストロー使用」が飲み方として最もよいと答えた。理由に衛生面を挙げるケースが多く、ある教頭は「紙パックは学校に届くまで誰がどう触っているかわからず不安。やはり現状ではストロー使用が当然と思う」と話した。

 これに対し、今も「直飲み」を支持するのは8校。「エコの観点は重要。マナーの問題はあるかもしれないが、紙パック自体をコップに見立てて飲めばいい」と話す校長もいた。

 「わからない」などと明確に答えなかったのは14校。「どちらも一長一短」「何がいいのか判断できなくなった」などとし、「これまでの指導と反対になり、先生が迷っている」と当惑する声もあった。ほかに「ノーコメント」が5校あった。

 環境教育については「後退する」と影響を心配する学校と、「後退しない」とする学校は、ともに16校で、意見が真っ二つに割れた。

 一方、市と市教委にはメールや電話で賛否両論が寄せられ、「子どもたちが自分で判断したらいい」との意見もあったという。

 市教委学校指導課は「ストローの使用は、これまでの現場の環境の取り組みを否定するものではなく、さらによい方法があれば柔軟に対応すればいい。これを機にあらゆる観点で給食を考えてほしい」としている。

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末梢血移植、非血縁者間も=ドナー負担軽く−骨髄財団方針(時事通信)

 健康な人の血液に含まれる造血幹細胞を白血病患者に移植する「末梢(まっしょう)血移植」について、骨髄移植推進財団は8日までに、現在の血縁者間から非血縁者間に拡大する方針を固めた。既に厚生労働省に計画を提出しており、承認されれば10月から段階的に開始する。
 末梢血移植は、全身麻酔をかけて骨盤から骨髄を採取する骨髄移植よりも提供者(ドナー)の負担が軽く、海外では一般的。国内では2002年、幹細胞を増やす薬を投与されたドナーが急性骨髄性白血病を発症して死亡したため、薬の安全性に懸念が生じ、血縁者間に限定している。
 その後、厚労省研究班などが血縁者間移植のドナーを追跡調査し、データを収集。この結果、薬と死亡との因果関係はないと結論付けられた。
 計画では、初年度は5〜10施設に限定した上、過去に提供経験のあるドナーに限って実施。年内に1、2件程度を想定している。来年は15〜20件程度、5年後以降は約160施設で現在の骨髄移植並みの年間1200件程度の移植を目指す。 

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小沢氏が資産報告を訂正 勝どきの土地など所有(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が昭和50年に共同購入した東京都中央区の土地、建物を衆院議員の資産等報告書に記載していなかった問題で、小沢氏は5日、平成15、17、21年分の同報告書を訂正した。

 訂正内容によると、小沢氏が所有していたのは、東京都中央区勝どき2丁目の土地(約1915平方メートル、約6億1624万円)とビル(約6279平方メートル、約5億5429万円)で、持ち分は土地が2460分の1、建物が1560分の1(4〜11階部分)だった。

 ビルの管理会社や不動産登記簿などによると、このビルには会員制ホテルや飲食店などが入居。ホテル部分は計1560口の共同所有物件として分譲され、小沢氏は昭和50年に購入し、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で起訴された小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員らが頻繁に利用していたという。

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 公判では証人尋問は行われず、検察側の冒頭陳述や被告人質問の後、即日結審する見通し。 

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